FBナレッジ

FBナレッジのご紹介

FBナレッジは、独立行政法人や国立大学法人、地方独立行政法人等において日常的に発生する人事労務をめぐる様々な問題解決のためのアドバイスをQ&A形式でご紹介する会員専用のナレッジデータベースです。
人事労務のコンサルティングを通して皆さまから寄せられた質問等をもとに、カテゴリーに分けて掲載いたしました。
それぞれの設問・回答に関連する労働判例の情報も掲載しています。

FBナレッジ ここが使える!

  • Point1 便利

    急なトラブルでも
    すぐに問題解決!

    労務問題はいつも突然起こるものです。時には「すぐに解決したい!」といったことも多いと思います。そのようなときに力を発揮するのがFBナレッジです。
    また、判例や各種様式のWordやExcel形式のサンプルなども取りそろえております。

  • Point2 らくらく

    検索機能が充実
    さがしやすい!

    目的の設問と回答にいかにして速くたどりつくか...
    FBナレッジの検索はカテゴリ検索の他にフリーワードでの検索も可能にしました。
    キーワードを入力していただければ、その後を含んだ内容が一発検索可能です。

  • Point3 安心

    法人専用だから
    わかりやすい!

    設問や回答は、株式会社フォーブレーンのコンサルタントが執筆しております。
    高い専門性と豊富な経験から法人の労務問題を熟知したフォーブレーンだからできる、他ではまねのできない充実の内容です。

設問と解答のサンプル

復職後に半日しか勤務できない者について、休職からの復帰を認めるべきか?

現在、病気で休職している職員から復職したいとの申し出が医師の診断書を添えて提出がありました。ただし、復職してから3月間は軽勤務(午前中のみ)を希望するとのことです。つまり、復職した場合でも、3月間は正規の勤務時間(8時間)をフルで勤務することはできず、4時間勤務となりますが、このような場合でも復職させてよいのでしょうか。

フルタイムの勤務ができないことをもって、直ちに復職不可とすることはできません。
一般的には、1~2か月間に限って勤務時間制限期間を設け、当該期間経過後は通常の8時間勤務への復帰が見込めるという場合であれば、復職を認めているという例が多いようです。
今回のケースへの対応方法としては、次のような方法が挙げられます。

  • (1)これまでも3か月間の勤務時間制限期間を設けることを条件とした復職を認めてきたという前例がある場合には、その前例が労働慣行と解される可能性もあるため、今回のケースについても復職を認める。
  • (2)とりあえず1~2か月間に限って、勤務時間制限期間を設けることを条件に復職を認め、当該期間経過後において通常勤務体制に復帰できないのであれば、再度休職とするか、休職期間が満了となっている場合には解雇を検討する。
  • (3)産業医や他の法人指定医の診断を受けさせたうえで、復職の可否についての判断をする。

病気休職からの復職は、当該病気が治癒しているか否かにより判断することになります。
「治癒した」とは、一般的には、単に出勤できるという意味ではなく、健康時に行っていた業務を遂行できる状態に戻ることを意味します。
これまでの業務を遂行することはできないという場合には、治癒したとはいえません。
つまり、常勤職員が1日4時間しか勤務できないというのであれば、それは健康時に行っていた業務を遂行できる状態に戻っているとはいえず、治癒したともいえないということになります。

ただし、裁判例(エールフランス事件・昭59.1.27東京地裁)によると、復帰当初、軽作業につかせれば、徐々に通常勤務を行うことも十分可能な回復の見通しがあったにもかかわらず、復職を認めないという措置は無効であると判断されています。1~2か月経過後には通常業務への復帰が可能な場合には、軽勤務期間を設けることも必要であるということになります。

今回のように3か月という期間をどう判断するかということになりますが、これまでも貴法人において3か月間にわたる勤務時間の制限期間を設けた前例があるということであれば、今回に限って復職を認めないということはできないと考えるべきではないでしょうか。
ただし、貴法人内において、病気休職からの復職の際の取り決め(復職プログラム)等が定められており、その中で復職時に軽勤務期間等を設ける場合でも「1~2か月間を限度とする」というような定めがされているのであれば、その定めに従って判断してもよいでしょう。

また、3か月経過後は通常勤務に復帰できるのか否か等について、診断書の内容に不明点があるのであれば、産業医に相談したり、本人の同意を得て主治医の意見を聞いたり、または法人が指定する専門医の診断を受けされるというようなことも検討すべきです。 ちなみに、精神的疾患による休職からの復職については、厚生労働省が定めた「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の中で次のように示されていますので、参考までにご紹介いたします。

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