管理職のための 勤務時間管理研修 〔労務管理〕

 

受講対象者

管理職

標準時間

  2~2.5時間

研修のねらい

・働き方改革が本格始動されたことや、電通の過労自殺事件が社会問題化したことを受け、長時間勤務に対する行政の取り締まりが強化され、どこの職場においても適正な勤務時間管理が必須課題となっています。長時間勤務問題は、今まさに管理職が中心となって解決しなければならない問題です。
 
・適正な勤務時間管理のあり方を改めて認識していただくとともに、各職場における具体的な勤務時間管理のあり方を見直す機会としていきます。
 
・勤務管理システムが導入されることもあり、当該システムを適正に運用できるようにするためにも、法的な観点からだけではなく、関係判例や他の大学等で実際に生じた問題等を取り上げながら、管理職が当然に知っておかなければならない適正な勤務時間管理について解説いたします。
 
担当:稲好 智子 講師
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研修概要

 

項目

概要

1

はじめに
【ワーク】
勤務時間管理 理解度チェック
【講義】
長時間勤務の破壊力
長時間勤務と管理職の責任 など

適正な勤務時間管理ができなかったことによって被るリスクを判例等を通じて再確認し、管理職には長時間勤務を放置することなく、適正に勤務時間を管理する義務があることについての認識を深めていただきます。

2

勤務時間管理の実際
【ワーク】
ケーススタディ
超過勤務時間数が多い職員への対応
【講義】
勤務時間の適正把握義務とは
「労働時間」の考え方
出勤退勤時刻と始業終業時刻の違い
超過勤務の考え方
36協定の理解
超過勤務必要性の判断
自主的超過勤務への対応 など
平成29年1月20日に厚生労働省から示された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の内容を踏まえ、改めて自身の職場における勤務時間の適正把握のあり方を見直していただきます。

3

長時間勤務削減のために
【講義】
長時間勤務の要因
長時間勤務削減事例
ムダの発見
事前申告制
コスト意識  など
【ワーク】
長時間勤務削減のために明日からできること
長時間勤務を削減するためには、まず長時間勤務が生じている要因を分析することが不可欠です。要因分析の具体例を紹介することによって、自身の職場における長時間勤務の要因分析につなげていただきます。

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