Ⅱ 労務管理
人事担当者のための労働法研修
プログラム内容
１．最近の労働関係法令改正の動向
- 男女の賃金の差異の公表義務
- 育児休業取得率の公表義務
- 給与のデジタル払い解禁
２．労働関係法令の基本
- 労働法とは
- 労働契約とは
- 労働者と使用者
- 就業規則の法的位置づけ
- 使用者の責務
３．働き方改革をめぐる問題
- 労働時間適正把握義務
- 時間外労働の上限規制
- 年次有給休暇の確実な取得
- 労働時間法制の改正動向
- 同一労働同一賃金
- ７０歳までの就業確保措置
- 育児介護休業法の改正
４．有期労働契約をめぐる問題
- 無期転換ルール
- 無期転換ルールの特例
- 無期転換前の雇止め
- 労働契約法制の改正動向
５．さいごに
- 労務管理トラブル防止のために
- こちらのプログラム内容は一例となります。法人様のご要望に応じて、あるいは担当講師のテキスト編集時に最新の内容に差し替え、あるいは一部アレンジを加えるなどの変更が生じる場合がございます。
- 研修時間や実施形態（対面、オンライン）につきましてはご相談ください。
