【参加無料】学校法人/公立大学法人のための人事労務オンラインセミナー

労 務 管 理 の 総 点 検
開催日時:2024年6月14日(金) 13時30分~16時00分
        ※Web会議システムZoomによるオンライン講座です

本セミナーは、学校法人や公立大学法人の労務担当者が自法人の労務管理を点検し、問題点や改善の余地を把握することを目的としています。

6つのテーマを通じ、労働法の最新動向や適切な労務管理の手法、リスク回避のポイントなどを把握することが可能です。

 

希望される場合は、後日、電話またはZoomにて無料個別相談も承ります!

セミナーのプログラム

第1章  

労働者か否か

TAやRA、特任、客員、委員等の中で「労働者」に該当する者は誰か

・「労働者」に求められる労務管理とは

第2章

労働条件通知書

・R6.4.1施行の改正法に対応した労働条件通知書になっているか

・パートタイム有期雇用労働法に対応した労働条件通知書になっているか

・労働条件通知書を交付すべき正しいタイミング

第3章

過半数組合と過半数代表者

・過半数組合と過半数代表者の違い

・適正な過半数代表者の選出

・労使協定が無効と判断されるケース

第4章

適正な労働時間管理

・労基署が求める「適正な労働時間管理」とは何か

・労働時間適正把握ガイドライン

・労働安全衛生法に基づく労働時間の「状況」の把握

第5章

育児介護休業法

・育児休業に関する規定の確認

・介護休業に関する規定の確認

・子の看護休暇に関する規定の確認

・介護休暇に関する規定の確認

第6章

イノベ法と任期法

・イノベ法と任期法の違い

・10年特例の明示

・最新の判例から考える10年特例の要件

  • 上記プログラム内容は変更となる場合もあります。
  • 希望される場合は、後日、電話またはzoomにて無料個別相談も承ります。

学校法人や公立大学法人の労務管理に関する実務を熟知した

フォーブレーンの特定社会保険労務士が解説!

一般企業とは異なる特殊な学校法人や公立大学法人様の労務管理について、実務で対応する機会が多いテーマごとに基礎的な考えをしっかり解説いたします。

学校法人や公立大学法人における労務管理の相談事例を多数取り上げ、単なる法解釈の説明に留まらず、実務的観点から具体的にご案内いたします。