【参加無料】第42回 FB FORUM(人事労務オンラインセミナー)
 
よくあるQ&Aでまるわかり!
私立/公立大学のための
改正育児介護休業法と実務対応セミナー
 
開催日時:2025年7月16日(水) 14時00分~15時15分
        
※Web会議システムZoomによるオンライン講座です
 
こちらは7月23日実施の「医療機関向けセミナー」とは別のセミナーになりますので、
お申込みの際にお間違えのないよう、お気をつけください

令和7年10月1日施行の改正育児・介護休業法に向け、多くの私立大学や公立大学が実務対応に苦慮しています。

本セミナーでは、改正内容の整理とともに、「柔軟な働き方の措置」や「個別周知・意向確認の方法」など、教育機関特有の課題を踏まえた対応策を、顧問先の相談を基に作成したQ&Aを用いながら、わかりやすく解説します。

 

 

セミナーのプログラム

第1章  

教育機関における「育児・介護休業法」の遵守

・教員、非常勤講師、事務職など、職種により異なるニーズへの対応

・変形労働時間制や裁量労働制など、多様な労働時間制度が適用されている中で、制度の利用をどのように認めるべきか 

第2章

令和7年4月1日施行分に関する相談事例紹介

子の看護等休暇の見直し

・所定外労働の制限の対象拡大

・育児休業等取得状況の公表義務適用拡大

・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

・介護離職防止のための雇用環境整備

・介護離職防止のための個別の周知・意向確認等         他

第3章

令和7年10月1日施行分に関する相談事例紹介

・柔軟な働き方を実現するための措置等

 - 過半数代表者等に対する意向聴取のタイミング

 - 職種別に異なる措置を設ける場合の注意点

 - 非常勤講師と「柔軟な働き方を実現するための措置」

 - 専門業務型裁量労働制と「始業時刻等の変更」

 - 「テレワーク」選択時における留意点 

 - 「短時間勤務」とパートタイマー                                 他

・個別周知、意向確認、配慮

 - 個別周知、意向確認のタイミング

 - 労使の負担を軽減する、個別周知、意向確認の方法

 - 聴取した労働者の意向についての配慮             他

第4章

今後予定されている労働法の改正への対応など

・まとめ

  • 上記プログラム内容は変更となる場合もあります。

学校法人・医療機関における労務管理に関する実務を

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一般企業とは異なる、学校法人や医療機関に特有の労務管理上の課題について、法改正や労務トラブルへの対応を中心に、実務的な観点から詳しく解説いたします。

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