【参加無料】第43回 FB FORUM(人事労務オンラインセミナー)
 
よくあるQ&Aでまるわかり!
医療機関のための
改正育児介護休業法と実務対応セミナー
 
開催日時:2025年7月23日(水) 14時00分~15時15分
        ※Web会議システムZoomによるオンライン講座です
 
こちらは7月16日実施の「私立/公立大学向けセミナー」とは別のセミナーになりますので、
お申込みの際にお間違えのないよう、お気をつけください

令和7年10月1日施行の改正育児・介護休業法に向け、多くの医療機関が実務対応に苦慮しています。

本セミナーでは、改正内容の整理とともに、「柔軟な働き方の措置」や「個別周知・意向確認の方法」など、医療機関特有の課題を踏まえた対応策を、顧問先の相談を基に作成したQ&Aを用いながら、わかりやすく解説します。

 

 

セミナーのプログラム

第1章  

医療機関における「育児・介護休業法」の遵守

・医療機関における「働き方」の特殊性

・育児介護休業法違反が医療機関にもたらすもの         

第2章

令和7年4月1日施行分に関する相談事例紹介

子の看護等休暇の見直し

・所定外労働の制限の対象拡大

・育児休業等取得状況の公表義務適用拡大

・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

・介護離職防止のための雇用環境整備

・介護離職防止のための個別の周知・意向確認等         他

第3章

令和7年10月1日施行分に関する相談事例紹介

・柔軟な働き方を実現するための措置等

 - 医療従事者に対してどの措置を講ずべきか

 - 過半数代表者等に対する意向聴取の「仕方」

 - 「養育両立支援休暇」選択時における注意点

 - 「短時間勤務」選択時における留意点

 - 「保育施設の設置運営等」選択時における留意点          他

・個別周知、意向確認、配慮

 - 個別周知、意向確認のタイミング

 - 労使の負担を軽減する、個別周知、意向確認の方法

 - 聴取した労働者の意向についての配慮             他

第4章

今後予定されている労働法の改正への対応など

・まとめ

  • 上記プログラム内容は変更となる場合もあります。

学校法人・医療機関における労務管理に関する実務を

熟知したフォーブレーンの社会保険労務士が解説!

一般企業とは異なる特殊な学校法人・医療機関の育児介護休業法の取扱いや労務管理について、実務的な観点から詳しく解説いたします。

学校法人・医療機関における労務トラブル事例を多数取り上げ、単なる法解釈の説明に留まらず、実務的な対応策を提案いたします。

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