〒104-0031 東京都中央区京橋2-12-9 寺沢ビル2階
令和7年10月1日施行の改正育児・介護休業法に向け、多くの医療機関が実務対応に苦慮しています。
本セミナーでは、改正内容の整理とともに、「柔軟な働き方の措置」や「個別周知・意向確認の方法」など、医療機関特有の課題を踏まえた対応策を、顧問先の相談を基に作成したQ&Aを用いながら、わかりやすく解説します。
第1章 | 医療機関における「育児・介護休業法」の遵守 ・医療機関における「働き方」の特殊性 ・育児介護休業法違反が医療機関にもたらすもの 他 |
第2章 | 令和7年4月1日施行分に関する相談事例紹介 ・子の看護等休暇の見直し ・所定外労働の制限の対象拡大 ・育児休業等取得状況の公表義務適用拡大 ・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和 ・介護離職防止のための雇用環境整備 ・介護離職防止のための個別の周知・意向確認等 他 |
第3章 | 令和7年10月1日施行分に関する相談事例紹介 ・柔軟な働き方を実現するための措置等 - 医療従事者に対してどの措置を講ずべきか - 過半数代表者等に対する意向聴取の「仕方」 - 「養育両立支援休暇」選択時における注意点 - 「短時間勤務」選択時における留意点 - 「保育施設の設置運営等」選択時における留意点 他 ・個別周知、意向確認、配慮 - 個別周知、意向確認のタイミング - 労使の負担を軽減する、個別周知、意向確認の方法 - 聴取した労働者の意向についての配慮 他 |
第4章 | 今後予定されている労働法の改正への対応など ・まとめ |
学校法人・医療機関における労務管理に関する実務を
熟知したフォーブレーンの社会保険労務士が解説!
一般企業とは異なる特殊な学校法人・医療機関の育児介護休業法の取扱いや労務管理について、実務的な観点から詳しく解説いたします。
学校法人・医療機関における労務トラブル事例を多数取り上げ、単なる法解釈の説明に留まらず、実務的な対応策を提案いたします。
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