専門業務型裁量労働制とクロスアポイントメント

―労働時間はどう通算する?

 大学・研究機関向けコラム 

2026年10月22日

はじめに

今回は、専門業務型裁量労働制が適用される教員や研究者等が、クロスアポイントメントにより複数の機関で勤務する場合の労働時間について取り上げます。

クロスアポイントメントでは、各機関における業務の従事割合(エフォート率)を定めます。しかし、その割合を決めるだけでは、労働時間の取扱いまで整理できるわけではありません。特に注意したいのが、同じ日に複数の機関の業務を行う場合です。

専門業務型裁量労働制とは

専門業務型裁量労働制は、対象となる専門業務について、業務の遂行手段や時間配分を労働者の裁量に委ね、あらかじめ労使協定で定めた時間を働いたものとみなす制度です。
例えば、みなし労働時間を1日8時間と定めている場合、対象業務に従事した日は、実際の労働時間が6時間でも9時間でも、原則として8時間働いたものとして扱います。
また、制度の導入・適用は事業場ごとに判断します。出向元で適用されているからといって、出向先でも当然に適用されるわけではありません。それぞれの事業場で、対象業務への該当性、労使協定の締結・届出、本人の同意などの要件を満たす必要があります。

勤務先が異なっても、労働時間は通算する

労働基準法第38条第1項は、事業場を異にする場合にも、労働時間に関する規定の適用について労働時間を通算すると定めています。クロスアポイントメントにより別の法人で勤務する場合も対象です。
通算した結果、原則として1日8時間又は週40時間の法定労働時間を超える部分には、時間外労働の割増賃金が必要となります。専門業務型裁量労働制が適用されている場合は、その事業場のみなし労働時間を用いて考えます。

同じ日に両機関で勤務すると、どうなる?

ここでは、通常の1日8時間・週40時間の規制を前提に、法定休日ではない日の勤務を考えます。

両方の機関で裁量労働制が適用される場合

A大学、B大学ともに、みなし労働時間が1日8時間であるとします。同じ日に両大学の対象業務に従事した場合、原則として8時間+8時間=16時間となり、1日8時間を超える8時間が時間外労働となります。
実際には各大学で4時間ずつ、合計8時間しか働いていなくても、それだけで各大学のみなし労働時間が4時間に短縮されるわけではありません。

一方が裁量労働制、他方が実労働時間で管理される場合

A大学のみなし労働時間が8時間で、同じ日にB企業で実際に4時間働いた場合は、8時間+4時間=12時間となります。この場合、1日8時間を超える4時間が時間外労働となります。
実際にはA大学とB企業で4時間ずつ、合計8時間しか働いていなくても、やはり時間外労働が発生するのです。

一方が裁量労働制、他方が管理監督者の場合

B企業で労働基準法上の管理監督者に該当する場合、B企業での時間は、法定労働時間の規制に関する通算の対象となりません。したがって、前の例と同様に、A大学のみなし労働時間にB企業での勤務時間を加える扱いにはなりません。

なお、「管理職」という肩書だけでは管理監督者に該当するわけではない点には注意が必要です。

同日勤務の日は「4時間とみなす」と定められる?

それでは、同日勤務によって法定労働時間を超えないよう、各機関のみなし労働時間を調整することはできるのでしょうか。例えば、両機関で勤務する日に限り、それぞれ4時間とみなす方法が考えられます。

この点について、文部科学省・経済産業省の「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点【追補版】」には、具体的な対応例が示されています。

ーーーー  
これを回避するためには、例えば、あらかじめ両方の機関で、同一日に両方の機関で就業する場合における1日のみなし労働時間を適切に定める(例えば4時間等と定めておく)などの工夫が必要である。 
ーーーー

一方で、そもそも「通常は8時間、両機関で勤務する日は4時間」というように、日ごとに異なるみなし労働時間を適用する労使協定が認められるのかという問題があります。文部科学省・経済産業省の資料には対応例が示されていますが、そのような協定の可否や具体的な条件を明確にした厚生労働省の解釈は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。また、個別に確認した範囲では、労働基準監督署の中には、このような定めに対して否定的な見解を有しているところもありました。

このため、資料の例示だけを根拠に導入するのではなく、具体的な協定案について所轄労働基準監督署への事前確認が必要と考えられます。

実務では、日単位で業務を分ける方法も

制度を分かりやすく運用する方法としては、出向契約や機関間協定で、1日に行う業務を出向元又は出向先のいずれかに分けることが考えられます。前掲の追補版19頁でも、労務管理を簡便にする方法として紹介されています。
例えば、「月・火・水曜日はA大学の業務、木・金曜日はB企業の業務」と整理する方法です。同日に両機関の業務を行う柔軟性は下がりますが、どの機関の労働時間として扱うかが明確になります。
この場合、出向先で勤務する日に出向元の会議へ参加するなど、予定と実態が食い違わないようにすることも大切です。勤務場所だけでなく、「どちらの機関の業務を行う日か」を整理する必要があります。
また、勤務日を分けても、週40時間の通算は残ります。日ごとの割振りに加えて、週全体の労働時間も確認しなければなりません。
クロスアポイントメントを導入する際は、従事割合だけでなく、同日勤務の有無、みなし労働時間、勤務実績の共有方法、割増賃金の取扱いまで決めておくことが重要です。特に同日勤務が不可欠でない場合は、日単位で業務を分ける運用から検討すると、労務管理を明確にしやすいでしょう。

※本コラムは、一般的な情報提供を目的としたものです。法令や行政の指針は執筆時のものであり、改正されることがあります。また個別の事案によって適切な対応は異なります。

執筆者:社会保険労務士 浅賀 聖斗

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

03-5159-2522

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

アクセス

03-5159-2522
住所

〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-16
RAXA神田須田町402

営業時間

9:00〜18:00
メールでのお問合せは24時間受け付けております。

休業日

土曜日・日曜日・祝日
詳しくはお電話ください。
お気軽にご連絡ください。