労働基準関係法制研究会報告書（案）について

2024年12月26日

　今回のコラムは、「労働基準関係法制研究会報告書（案）について」です。
　2019年施行の「働き方改革関連法」に設けられた施行5年後における見直し規定を受け、労働基準関係法制研究会を設置し、労働基準法改正の議論を行ってきました。先日、労働基準関係法制研究会より報告書(案)が公開されました。

　各種報道によれば、年内にも報告書が取りまとめられ、年明けからは労働政策審議会で議論が開始されるとのこと。あくまでも「報告書（案）」となりますので、資料としては「たたき台」としての位置づけとなりますが、労働政策審議会における議論の方向性はわかる内容となっています。

　現時点で想定されているスケジュールで進んだ場合、2026年6月ごろ労働基準法（改正法）成立し、早ければ2027年4月から施行になると予想されています。

　厚生労働省曰く40年振りの大改正とのこと。「労働者性」、「事業」、「労使コミュニケーション」のほか、「労働時間法制」についても「テーマ」として挙がっており、改正が行われた場合には、実務的にも大きなインパクトを残すことになると考えます。

　今すぐ、皆様の業務に直接影響を与えるものではありませんが、ご興味があればご一読頂くとよいでしょう。

（注意）
　現時点において、当該方向初（案）で法改正を行うことが確定しているわけではありません。また、上記に提示したスケジュールについても、あくまでも現時点における予想となりますこと、ご承知おき下さい。

≪労働基準関係法制研究会（議論のたたき台）≫
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001330213.pdf

≪労働基準関係法制研究会報告書（案）≫
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001348981.pdf

ニュース報道①
≪「労働規制が絵に描いた餅に」厚労省による “労働基準法見直し”議論　複数労組の共同団体が方向転換も提案≫
https://news.yahoo.co.jp/articles/c79bce6a08a777b9604ea709a7d7199a907c1c0b

ニュース報道②
≪労基法「40年に1度」の大改正？　働き方が多様化、進む見直し議論≫
https://www.asahi.com/articles/ASS4R3DBVS4RULFA01NM.html